ドミニカ移民訴訟

2004年「過去のこととはいえ、外務省として多々反省すべきことがあったと。今後、このような不手際を認め、移住者に対してどのような対応ができるか。また、ドミニカとの間にどのような友好関係を維持発展させていくことができるか。そういう中でしかるべき対応を考えたいと思います。」という小泉首相に対し、ただ「斡旋した」だけで責任はドミニカ政府とする外務省見解を続けて平行線をたどってるドミニカ移民問題に、司法判断がついた。
移住者249家族1319人（1956年開始、61〜62年集団帰国130家族）の内170人が不法行為責任（当地で配分された土地の面積／質とその権利に関する契約履行）を2000年に提訴した国家賠償訴訟で、06年6月7日東京地裁は当時の外務／農林省職員＆大臣に職務上履行義務違反を全面認定したものの、賠償については時効（除斥期間）により請求権消滅したとして棄却した。これに対して当初金銭補償は困難*1としてた政府（外務省）は、ODA検討に入ったという。しかし、ODAをもってして補償に換えるというのは、実は問題の先送りでしかない。（後述）
ドミニカ移民訴訟：「祖国にだまされた」　時効の壁「棄民」無念（毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060607dde041040038000c.html
ドミニカ移民裁判を読む（サンパウロ新聞）
http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DA_N_ID=119&DO_N_ID=11050

この「時効による棄却」が「国の仕打ち」としてはいかに不当なのかは、集団帰国した61年既に国会質問されているにも関わらず、費用貸付けによる集団帰国対処を持ってしてこの問題は終了したとして、原因＝募集要項履行義務の責任の所在を曖昧にした為である。
衆議院外務委員会　1961年5月30日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/038/0082/03805300082018c.html

戦後、外地からの引揚者／復員兵で一挙に膨れ上がる国内人口に対処（食料・失業対策）する為、1952年に海外移住が開始された。占領下沖縄では、米国が独自に軍用地耕作接収農民（米国本土移住希望）に、南米移住業務を行った。
支援事業は外務省の調査／決定に基づき、外郭団体の財団法人海外協会連合（海協連）（のちの、ドル借款が原資となった日本海外移住振興株式会社を統合した海外移住事業団（63年）〜国際協力事業団（74年）〜現・国際協力機構（JICA））が、実際の募集〜移住業務を行った。戦後応急処置的に拡大させた原野山林を開墾する「引揚者村」*2の行き詰まりに悩んでた農林省は、各都道府県開拓課を窓口配下＝地方海外協会とし、海協連の国内業務＝募集業務を薦めた。ドミニカ移民への応募者は殆どがこうした満州／朝鮮からの引揚者であった。
戦前の悪質な移民会社や周旋人を排除し、受け入れ国の「黄禍論」排日の二の舞いを避ける為に、外務省は目立たないように分散入植と家族移住／原地同化を方針としたが、これが全て仇となって移民当事者に降り掛かった。道路もロクにない奥地では人手だけが頼りだが、最大でも5戸であったという分散入植では、たとえ募集要項通りの土地であっても開墾は困難を極めたであろう。また、僻地で閉ざされたままの原地同化という名の放置は、文化資本維持低下を意味する。が、応募者には現地の正確な情報は伝授されず、移住後のフォローもされなかった。

*1:民間に比べて政府関連機関は、個人との金銭取引に関しては今も慣例として事実上許可しない。その経理操作の為に不要な中間機関を必要とし、その組織維持の為ダケの予算計上故に割高となるし、その迂回として中間機関を通る膨大な事務処理の為に、事業実施のプロセスに時間もかかる。

*2:今も各地にあるがオウム事件で有名となった上九一色村は、満蒙開拓団が入植して拓いた村である。

PKO「カリブ海の楽園」

日本の役人がズサンなのはなにもドミニカ例に限ったことではない。この判決を受けて、「緑の地獄」（@大宅壮一）と言われ全ての欧州移民が入植拒否し、文化度の違いで伯政府さえも難色を示したアマゾンに入植した日本人達は、移住者県民会等が中心となって賠償運動の気運が高まっている。
しかし、このドミニカだけ集団帰国ということに迄事態が発展した（不精な役人が集団帰国に同意）のは何故か？ドミニカ側は何故、トラブルになることが十二分に予測できた日本移民を必要としたのか？ってことを、ドミニカ移民訴訟を伝える報道は満たしていない。
それは、ひとえに「公開できない微妙な二国間の関係」という政治が始終キーとなる。

○政府参考人（鹿取克章君）　当時、ドミニカは国の開発を進めておりましたが、国境地帯についてはまだ未開の地が多かったので、国境地帯を中心に移民を推進したと、そういうことでございます。
○尾辻秀久君　だから、向こうにしてみれば、人間の盾地に日本人入植者を国境に並べたんじゃないですか。それをあなた方は知っていてやったでしょう。知らなかったんですか、答えてくださいよ。
○政府参考人（鹿取克章君）　当時、吉岡団長の報告書も引用の、引用がありましたけれども、当時、国境地帯に日本人移民が期待されていたのは、正に国境地帯の開発、それに日本の優秀な移民を、移民の方々に入っていただきたいと、こういうドミニカ政府の考慮があったものと理解しております。

参議院予算委員会 2004年3月10日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0014/15903100014007c.html

1493年コロンブスに「発見」されたドミニカは、スペイン〜フランス〜イギリス〜ハイチ占領をへて1844年に独立。1916年から米国に実質軍事占領状態となる。1930年に政権を握ったトルヒーリョ将軍（大統領）下には、カストロにキューバを追われたバチスタやベネゼイラの独裁者ヒメネスが亡命し、ドニミカは中米の反共の砦となる。しかしそんな政府収入金は米国が同意した銀行に保管されなければならない、米国従属協定ポチ状態であった。
ハイチとの国境紛争は絶えなかったが、ドミニカ政府は領土保全の為に、スペイン人〜ユダヤ人〜ハンガリア人移民を次々誘致し、彼等が撤退した後、日本人入植がトントン拍子で決まる。「人間の楯」いわばそれは開拓義勇団の屯田兵、今で言うなら海外派兵。実際現地で「外人部隊」参加登録に署名した者も約60名程度いたという。募集要項でも説明会でも役人からはそうした現地情勢は一言も説明されていない。マスコミもこぞって、ただただ「カリブ海の楽園」な夢ばかりの宣伝に始終した。
集団帰国が実現したのは、元々同国法により外国人には耕作権しか付与しない土地は政府の意向でどうにでもなる不安定状態の上に、親日家だが軍事独裁者トルヒーリョが1963年暗殺された内乱状態下、土地権利権の契約履行どころか「日本人」であること自体で生死の危険が増したことが大きい。
海外移民業務は、米国の顔色を伺いつつも、戦前戦後一環して「日本移民」の評判が高かった南米に日本外交の足場を作ろうとした外務省と、国内開拓の失敗を海外にもみ消そうとする農林省と、耕地整理と人べらししたい各都道府県開拓課の利権争いの中で、数字（移民）を上げることだけに集中した結果の悲劇なんであろう。

流動化と国家

20年の除斥期間が過ぎた「昔のこと」とスルーする訳にいかないのは、そこに歴史を越えて食べて行かなければならない生身の人間が存在しているからだ。
元々移民の目指した大規模プランテーション経営というものは、只食物を大増産出来ればこと足りるのではなく、それがハケなければ意味がない。受容と供給とそれを結ぶ流通の関係の取結びが連動して初めて成り立つ。消費社会での農業は、天候のみならず、国際相場での先物取引き（青田買い）が相場の全てを決定する投機事業でもある。相場と作付地の天候を読んで青田を売ってから種を巻く。今や農業は、情報産業そのものである。たとえ移民募集要項通りの土地でも、細々とした日本式３ちゃん農業方式をそのまま現地に持って行っても、事業としては回転しないのである。その間のどっち着かずで、組合等の言いなりに借金を重ねて生産重視で消費社会にフレキシブルな機動力を持たない中規模農業が、一番あやうい。残留して農業や事業を軌道にのせても、1980年代の経済恐慌、1997年頃からの通貨危機で資金繰りに息詰まるひとが出てきて、日本に出稼ぎ還流することになる。

貧しい移住者には借金の返済が不可能なため、JICAは借金の借り換えを勧め、子供たち（二世）連帯保証をつけて、事実上、債務を次の世代に押し付けている。物価水準が日本の十分の一以下というドミニカにおいて、移住者の中には、1000万円を超える多額債務者が相当数いる。親の借金を返済するために、多くの二世たちが日本に出稼ぎに来ざるを得なくなっている。ドミニカ移住者社会全体がJICAからのサラ金地獄さながらの借金地獄に苦しんでいるといっても過言ではない。

ドミニカ日本人移民裁判支援基金
http://www.dominica.jp/

判決を受けて検討されてる二国間援助として他国に渡るODAでは、救済実務責任を相手政府におしつけるだけで、こうした多重債務者が債務清算出来うる可能性は限りなく低いのではないだろうか。
満蒙開拓団は「だれでも二十町歩の地主」、ブラジル移民は「コーヒーという木には金がなっている」、高等拓殖学校は「アマゾンの秘境を若き力で理想郷に変える」、そしてドミニカ移民は「カリブ海の楽園」というお題目が唱えられた。産めよ増やせよ王道楽土の夢のハテの開拓たらい回し、これは「国策」以外のなにものでもないのである。
移民問題と言えば、現在は専ら在日外国人の人権ばかりが問題になるが、これはそうした「隣人の他者」のハナシばかりではない。イラクでは自衛隊は撤退を開始したそうだが、国内外の人権保障政策ということを視野に入れれば、これはPKO問題ともリンクする。また、始終この問題に潜む根本的なこととして、マジョリティラインを外れ流動化するコト／ひとに対する「排斥」の上に固定結晶構築化する共同体＝安定をもってして良しとする価値感は、情勢に対しては無論、共同体内に於いても本当に有効＝ベストなのか。こうした移民の世紀でもあった20世紀の落とし前を国民国家はどうつけていくか、そうした国家制度と文化と個人（アイデンティティ）の関係の自由度等、この問題の持つ意味は果てしなく重い。
とまれ今生きているひとを大切にしない共同体や制度なんか、現在叫ばれてる少子化政策も未来もクソもあったモンぢゃあない。
相田洋『航跡―移住31年目の乗船名簿』ISBN:4140805897
「満蒙開拓団」は国策　政府が答弁書
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-15/2006061504_07_0.html
外務省　海外移住審議会「21世紀の日系人政策」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/shingikai/ijyu/index.html
第1回参議院政府開発援助（ODA）調査派遣報告書
http://www.sangiin.go.jp/japanese/koryu/h16/h16oda-houkoku05.htm
・ドミニカ共和国移住問題
http://www.sangiin.go.jp/japanese/koryu/h16/h16oda-houkoku30.htm
・ブラジル連邦共和国における日系人支援
http://www.sangiin.go.jp/japanese/koryu/h16/h16oda-houkoku31.htm

（追補）政府、「おわび」首相謝罪談話を閣議決定

ドミニカ共和国移住問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話
http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2006/07/21danwa.html
7月21日、政府は反省とおわびの首相談話を決定し、損害賠償請求訴訟原告団と面会、直接謝意を伝えた。官房長官はこの謝罪談話について「司法の判断とは別に政治・行政の判断をすることとなった」と説明。補償問題に関しては、「特別一時金」名目で原告を含むドミニカ全移住者約1300人に対し、移住期間などを基に一人頭50〜200万円を段階的に支給していく方針と、２つの日系人団体（国への提訴の是非をめぐって、原告団「ドミニカ日系人協会」と「日本ドミニカ友の会」に分裂した）を通した「移住者保護謝金」拡充を含む高齢／貧窮者支援や融資負担軽減策（ODA）を打ち出した。
これを受けてドミニカ移住原告団は高裁への控訴を取り下げた。これは、当初「遺憾の意」という表現に強い不満を表し、明確な表現を求めてたことが受け入れられたことと、高齢化と貧窮に喘ぐ中での裁判維持を苦慮した原告団の苦渋の決断であろう。