評価機関
●首相官邸―――――――――――――――――――――――――
福島原発・放射能関連情報 →サイト
「計画的避難区域」と「緊急時避難準備区域」の設定について 4/11 →サイト
計画的避難区域について 4/15 →サイト
政府の計画的避難地域の暫定基準値：20mSv
- 平常時：年間１mSv以下に抑える
- 緊急事態期：被曝量が20〜100mSvを超えないようにする
- 事故収束後の復旧期：年間1〜20mSvを超えないようにする
●国際機関―――――――――――――――――――――――――
国際放射線防護委員会（ICRP）勧告は、国連や国際原子力機関（IAEA）などの国際機関の安全基準、世界各国の放射線障害防止に関する種々の規制・法令の基礎とされる。 ICRPなどの各国放射線審議諸機関は、相互メンバーの重なりも多い。
他には、国際放射線医学会（ISR）、国際放射線防護学会（IRPA）、OECD原子力機関、国連・原子放射線の影響に関する科学委員会（UNSCEAR）など。
国際放射線防護委員会（ICRP）
世界保健機構（WHO）WHO SITREP Japan earthquake and tsunami Situation Report
- NO 24 特に食品安全と飲料水の水質について 4/4 →PDF
●海外機関―――――――――――――――――――――――――
欧州放射線リスク委員会（ECRR）は、ICRP、UNSCEAR、欧州委員会、各国のリスク評価機関から独立にリスク評価を行っているが、その評価基準の独自性ゆえ根拠に疑問がもたれている場合がある。全米科学アカデミーの電離放射線の生物影響に関する委員会（BEIR）は、放射線影響に関する科学的情報を集約しアメリカ国内での連邦基準を策定。
仏 CRIIRAD 放射能に関する独立調査 情報委員会
ドイツ放射線防護協会
米エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)
●国内機関―――――――――――――――――――――――――
ICRPの新勧告が出されると、「放射線障害防止の技術的基準に関する法律」に基づく文科省の諮問機関である放射線審議会が審議を行い、法的規制などに適用したり関係行政機関の長へ意見書を出す。
他、関係機関は、原子力安全委員会をはじめ、放射線医学総合研究所、放射線影響研究所、日本原子力研究所、日本保健物理学会（ICRP等対応委員会を設けている）、日本アイソトープ協会など。
- 放射性固体廃棄物埋設地の管理期間終了後における放射線防護に関する基本的考え方 →サイト
ICRPとIAEAの線量基準 - 国際放射線防護委員会（ICRP）2007年勧告（Pub.103）の国内制度等への取入れに係る審議状況について →PDF
文科省 福島県内の学校等の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方 4/19 →サイト
暫定的目安: 20mSv/年 ＝野外3.8μSv×8時間＋屋内木造1.52μSv×16時間
- 報道資料日別にまとめて閲覧 →サイト
- 福島第一原子力発電所事故後の放射線量調査の必要性について 4/4 →PDF
