改憲の権利

いわゆる護憲派の方々は「９条を改変するから憲法改悪のための「国民投票法案」に反対する 」という主旨で、「国民投票法案」制定を反対してる。

「憲法改正国民投票法案」の問題点−専修大学教授　隅野隆徳
http://www.jca.apc.org/~kenpoweb/articles/sumino0402.html
日本弁護士連合会−憲法改正国民投票法案に関する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2005_14.html

しかし日本国が民主主義であることに合意してるのならば、日本国憲法は民意で変更されることをルールとして具体的手続きが明確に法制定されてなければ、主権在民法としては条件を満たしておらず欠陥である。憲法として完全に機能していないのである。今回の与党案が国民主権を反映してないのなら、反映出来うるマトモな案を国民主権有識者＝議員代議士／国政機関のドコの誰も今迄立案してこなかったこの不備は、民主主義にとってゆゆしき事ではないのか。その意味で日本国憲法は民意の反映をはねつけて護憲され続けていることになるのではないか。
9条といわず改憲論がでても、堂々と国民論戦をして国民投票を勝ちとれば良いのだ。それが民主主義のシステムでないだろうか。制度を不備なままにしておくことではなく、改変できうる制度が完備してあるが改変しないでいる、それでこそ「護憲」のカタチを示し確認し続けることであろうし、そういうことに責任を持っていくことが「日本は戦争しないと決めたんだ」とリアルに言えることであろうに、何故か主権在民を強調する左派市民派に於いても、そゆハナシには一向にならない。殆どの「国民投票法案反対」は、国民投票案が制定されたら9条改憲されるから反対という、制定＆改憲権利担保＝主権在民よりもなにより先に9条護憲ありきなのスジ違いな理屈である。それどころか「ポピュラリティ政治」「ネット右翼」論により、無知蒙昧で煽動されやすい庶民ということで、「民意」を危険視さえしている感すらある。それは左派だけではない。左右共に「民意」なるものを〈個〉の明確な意志表示を露程も信じていないから、議員代議士／国政機関の既得権益を通さない直接民主主義的「国民投票」方法なんぞスルーだったのであろう。
「個というフィクション」による世間を代行する家父長ヒエラルキー」＝共同謀議な「忖度〈村〉社会」代理制運動とやらのネジレがここに在る。