朝生の貧困政治討論
朝まで生テレビが「新しい貧困」を取り上げた。ここで問題とされている「新しい貧困」とは、どうやら年収200万円程度の若年層(30代未満)を示す模様。
全体の新卒求人パイが、10年前の約半分になっていることと、従業員30人未満の中小企業の割合は全体の70％で、そこの正社員平均年収が200万円台(一部上場企業は500万円台)であること、貧困支援パネラーから何度も示される。
新卒求人の減少（＋派遣労働者への変換）は、グローバリゼイションによる人件費抑制等のリストラ経営体質改善の余波であることが政府・経営サイドから説明される。それに対しては、工場に於ける期間工派遣労働の著しい逸脱例などが労働告発されているトヨタ等が高い利益率を上げ続け、株主への高い配当率の割に、労働者への還元がないことを指摘。
雇用対策として、自民党・世耕弘成は「ジョブカード」を活用した雇用案*1を推し、民主党・山井和則は「（登録型）日雇い派遣禁止」法案*2を推す*3。この２政党議員からは出てこなかった最低賃金を1000円＝年収200万円確保にする案は、地方企業の死活問題を招くと、堀紘一や奥谷禮子らの企業側は渋る。そこに田原が「財源」問題を持ち出し、民主党ダケに消費税増税を明確にしろとせまる。連合（＝民主党）は若者＆非正規を踏み台にして、団塊世代の雇用権利を頑強にしたんだという一方、貧困当事者として観客席にいる若者に対して「なんで、落ちこぼれたのか？」と煽る始末。団塊世代として観客席にいたオヤジも「若者はガッツがない」と説教。勝ち組のくせにと最後に言われてた森永卓郎も、貧困者への具体策ではなく「新自由主義（＝小泉政権）が…」と貧困原因を抽象化して大議論にひろげようとする。
と、まぁ田原総一郎の関心は結局、自民vs（民社的）民主っつー政局討論で、そちらにひっぱっていった。わかってはいたが、なんだかなぁソレ、はぁ。。。
