終身雇用の幻想
国が行っている労働力調査によりますと、パートや派遣など正社員ではない非正規雇用の労働者の数は去年、前の年より55万人増えて1730万人余りに上って過去最高になり、働く人全体の3分の1を超えています。
政府の社会保障国民会議ではこうした現状を懸念して、非正規雇用の労働者が抱える問題への対策を早急に講じるべきだという意見が相次いでおり、福田総理大臣も、こうした労働者について｢就職するだけでなく職場に定着するよう、学校や地域、産業界すべてが一体となって取り組まなければならない｣と述べ、対策の検討を要請しました。
これを受けて国民会議は、来月取りまとめる中間報告では、社会保険の適用対象を拡大し、非正規雇用の労働者のセーフティーネットを充実させることや、正社員になるための能力発を行うことなど、待遇の改善策を柱の1つにする方針です。非正規雇用：待遇改善を柱に、社会保険の適用対象を拡大など…社会保障国民会議
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014394071000.html
id:hizzz:20080427#p3で、労働者保障といえばとかく社保（健康保険＆年金））ばかりクローズアップされて、雇用保険がおいてけぼり…どころがとば口がきつくなっているのに失業貧困だといってる割に無風状態なのは解せんとこ迄は、書いた。
実は「失業貧困」よりも「ワーキングプア＝非正規雇用貧困」→「間接雇用＝派遣」対策に皆の目がいってるからに他ならない。しかし生存緊急度、いわゆる弱者度からいけば、生活保護＞失業者保障＞パート保障＞派遣保障＞正社員保障という階層ではないだろうか。それが、どうして昨今の「派遣叩き」になるかといえば、派遣会社という括り易い纏まりであるからに他ならないだろう。だからこそ、叩き易い＝御しやすいということでもある。
朝生でも発言していた渡邉正裕は「正社員の既得権を改革せずして若年層の貧困問題の解決はありえない」というが、彼の挙げている例はいずれも一握りの大企業の例であって、大企業に入社出来たこれまた一握りの有名大学のエリート正社員の待遇改善にしかならないモデルケースが、労働者の大多数を占める中小企業にあてはまる程、労使環境は均一単純なものではないであろう。大企業は余禄あるからこそ「パフォーマンスの低い貰いすぎ中高年」を窓際族としてかかえこめているのである。渡辺のいう正社員既得権改革とは、解雇権行使というところからソフトランディングして結局一度ぽしゃったホワイトカラー・エグゼンプションを呼び起こすことにほかならないのではないだろうか。＞id:hizzz:20060522#p3
今日、ここまで労働者が追いやられてしまったのは、日本独特のワーキングスタイル＝終身雇用サラリーマンと企業内労働組合の関係を抜きにしては語れない。労働者は失職と同時に組合員外となるのである。組合＆政府共々終身雇用を常態と考えるしくみだからこそ、雇用保険（失業給付）は顧みられず、そこがエアポケットになる。
組合的立場からすれば、終身雇用にもどせということであろうが、では実際問題、22歳〜60歳までの38年間に渡り寿命を保ち続けている会社は、一体どれくらいあるというのであろうか？いや、高齢社会を考えると60歳でリタイヤ出来る人はもっと少なくなって、50年近く働くかたちになるであろう。
しかし、優良企業30年*1、中小企業10〜15年、個人事業者は3〜5年が会社の寿命と言われてる（会社設立後１年未満で廃業する割合は4割）。30年以上続く確率は1000社に1社、10年以内に倒産する割合は9割とも言われてるそんな中、いくら企業内労働組合ががんばったところで、肝心の会社が存続してないのでは意味がない。終身雇用の恩恵があるのは、一握りの上位優良企業にいる労働者だけなのである。優良企業30年説というのはなにも最近の話ではなく、日経が80年代に出した試算で広く知られているものなのである。
終身雇用一本槍から労働形態が多様化したことは、ライフスタイルの多様化とも合わせて職業機会や会社特異体質に風穴をあける＝流動普遍化という観点からみれば悪いことではない。それが直ちに不安定身分→貧困になってしまったのは、政府も労働組合も全て短寿命な企業に旧態依然としたおんぶにだっこ社会保障政策を続けてきたこと、従来の男女格差を職務労働形態の違い（総合職・一般職、正社員・派遣パート）で隠ぺいしてしまったことと、政府は多様なセイフティネットを拡充してこなかったことこそが、今日の不安定雇用による貧困の最大原因ではないのだろうか。企業に頼ることこそが、親ガメこけたら皆こけたな一番の不安定要因なのである。
社会保障国民会議 首相官邸
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/index.html
「歯止めかからぬ事業所の減少」 独）中小企業基盤整備機構
http://www.smrj.go.jp/kikou/info/bizinfoplaza/sinko/h19/031866.html
我が国経済のダイナミズム喪失の懸念 経済産業省
http://www.meti.go.jp/hakusho/chusyo/H08/02-04-02.html
