女性が自立するために必要なこと

女性が自立するために年収600万円が必要という、その目標が遠いと思うんですよ。(注 勝間さんは著書;勝間和代のインディペンデントな生き方 実践ガイド』で、精神的・経済的に女性が自立するための条件として年収600万円以上を挙げている)まわりのお母さんを見てると300万が限界かな、と。

西原理恵子×勝間和代『最強ワーキングマザー対談』
http://mainichi.jp/life/kaasanchi/news/2008/06/50.html

300万円、そうだねぇ。せいぜい2〜30代女性の月給は正社員であっても手取り20万届かずじまいが殆ど。そんな生活は、id:hizzz:20080520#p3のバランスシートをながめれば、、、溜息につぐ溜息、自立にはほど遠い。年収600万円は、特別技能職か一部上場企業大卒総合職*1に限られるだろうな。西原理恵子は生きていく手段として兎に角「手に職」を主張する。会社丸がかえのWカラー仕事は、結局会社都合で無効となるだろうしね。>終身雇用の幻想id:hizzz:20080507#p1
最近、個別にクローズアップされる保育料滞納問題、給食費滞納問題、近々では高校の入学金未納問題か。これが殆ど保護者の怠慢として報道されているのだが、果たしてそれだけなのか。例えば、保育料は保護者の前年度世帯収入を基本に算出されるので、当年度収入が減った世帯などでは苦しくなる。特に収入不安定で元々ギリギリの家計を営む世帯では、耐えられなくなることは容易に予想される。<公的保育所は減免可能であるが、住民税減免措置と同じく自己申請制なのでこの制度をそもそも知らない人が多い。*2
2年前から、保護者が働いてなくとも入園できる幼稚園と保育所を一体化した「認定こども園」なる制度ができたが、これまでの保育・幼稚園教育水準を低いケースで均し各都道府県実情に応じた予算運営を強いられる保護形骸化が進んでいる模様。
低学歴→不安定就労→失業→家庭崩壊という親の労働問題が子供の貧困連鎖を引き起こすことは最近語られるようになってはきたが、戦後の社会保障・福祉政策の家族モデルが「男性=主たる稼ぎ手、女性=被扶養者+ケア提供者」という強固な男性稼ぎ主型モデルなまま、経済の低迷と労働市場の流動化で矛盾が顕著になっていったにもかかわらず補助的労働力として女性はワーキングプアとして認知されることから排除されている。ワープアの女神と迄いわれるらしい雨宮処凛が語る例は、独身男性ばかりに偏っているしね。浅井春夫『子どもの貧困―子ども時代のしあわせ平等のために』では、その貧困ループの中に、虐待のハイリスク要因としての貧困を婦人保護施設・児童相談所/*3児童養護施設/少年院/生活保護支援からとりあげて、生活と子育ての困難が貧困に起因することでありその生活全体を支える「社会的コスト」をかける重要性を指摘している。

*1:総合職・一般職という日本独自の「コース別雇用」は男女賃金格差の原因であると、国連やILOが「男女同一価値労働同一賃金」を定めた第100号条約に鑑みて、法改正を含む努力を今年3月に要請。

*2:但し、昨今どこも財政難の折、自治体によっては「国民健康保険」「生活保護」レベル並に減免基準が引き上げられ、薄給でも収入があるとみなされて減免にならない模様

*3:母と子の保護がこの2つにわかれている縦割り行政ならではのブラックホールがある