改定入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明
外国人登録法（昭和二十七年四月二十八日法律第百二十五号）
最終改正：平成一六年一二月三日法律第一五二号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S27/S27HO125.html
外国人登録法施行規則（平成四年十一月二十七日法務省令第三十六号）
最終改正：平成一四年二月二八日法務省令第一四号
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H04/H04F03201000036.html
外国人登録法施行令（平成四年十月十四日政令第三百三十九号）
最終改正：平成二〇年九月一九日政令第二九七号
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H_NAME_YOMI=%82%a9&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H04SE339&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年十月四日政令第三百十九号）
最終改正：平成二一年七月一五日法律第七九号（一部未施行）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxrefer.cgi?H_FILE=%8f%ba%93%f1%98%5a%90%ad%8e%4f%88%ea%8b%e3&REF_NAME=%8f%6f%93%fc%8d%91%8a%c7%97%9d%8b%79%82%d1%93%ef%96%af%94%46%92%e8%96%40&ANCHOR_F=&ANCHOR_T=
本日、出入国管理及び難民認定法(入管法)、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(入管特例法)、住民基本台帳法(住基法)の改定案が、参議院で可決された。本法(政府案および一部修正案)が成立したことによって公布日から3年以内に、外国人登録制度に代わる「新たな在留管理制度」「外国人住民票制度」が導入される。すなわち、これまでの外国人登録証明書(外登証)が廃止され、短期滞在者や特別永住者を除く中長期在留者に対して、法務省が在留カードを交付し常時携帯を義務づけるとともに、市町村は「新たな在留管理制度」に連結させられた住民台帳制度の下で、中長期在留者と特別永住者を対象とする「外国人住民票」を作成することになる。
外国籍住民の権利保障を求め共生社会を目指してきた私たちNGOは、これらの改定法が成立したこと、およびその審議過程に対して抗議の意を表明する。
「新たな在留管理制度」と「外国人住民票制度」は、密接に連動している。在留カードを持たない難民申請者を含む非正規滞在者は、実際に地域社会で暮らし、働き、子どもを育てているにもかかわらず、住民基本台帳から除外される。そのため彼ら彼女らは、暮らしと生存を支える各種の行政サービスを享受することができず、まるで地域に存在しないかのように扱われる危険がある。私たちは、地域住民の福祉と人権を保障すべき自治体の機能が在留管理制度に従属させられることについて、強い懸念を表明する。
また「新たな在留管理制度」は、脆弱な生活基盤と雇用形態にある外国籍住民の実態を踏まえず、刑事罰と在留資格取消しという威嚇によって、住居地・身分事項・所属機関の変更届出義務を課し、さらに在留カードの常時携帯義務を課している。このことは、「利便性の向上」を立法目的に謳いながら、実際にはより重い負担を外国籍住民に強いることになる。
入管特例法では、在日コリアンなど特別永住者に対して特別永住者証明書が交付されるが、衆議院での修正でその常時携帯義務は外された。しかし、国連の自由権規約委員会が再三勧告している永住者等の常時携帯義務の廃止は、いまだ実現していない。
…今回の改定入管法は、非正規滞在者など特定の集団を日本社会から完全に「見えない存在」にする一方、在留資格を有する外国籍住民についてはその個人情報を継続的かつ一元的に収集して管理・監視を強化するシステムを構築する。さらにそれは、法務省による個人情報の集中化とデータマッチング、他の行政機関との情報照会・提供を可能にするものである。外国籍住民を標的として、また先鞭として「監視社会」化が進められるのである。
このように、215万人を超える外国籍住民の生活や個人情報のあり方に多大な影響を及ぼす危険があるにもかかわらず、政府は外国籍住民から広く意見を聴取する場を設けることも、また法案を多言語化して周知することもしなかった。また国会審議においても、同様である。これでは、「民主主義」とはとうてい言えない。改定入管法・入管特例法・住基法の成立に対する抗議声明 2009年7月8日
「在留カードに異議あり!」NGO実行委員会
http://www.peace-forum.com/seimei/090708.html
2009年法改定 新たな在留管理制度についてのＱ&Ａ
http://repacp.org/aacp/QA-01.html
