好景気の中の選別

米国の失業率は、4.7%と４年半ぶりの低水準（１月雇用統計：米労働省）。それと共に、日本の景気動向指標は、５ヶ月連続で上回ってるし、GNPも４期連続プラス成長。個人企業の業況判断は数値的にはマイナスだが、前期よりupし見通しも改善される予測。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di-summary.html
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/toukei.html#qe
http://www.stat.go.jp/data/kojinke/sokuhou/4hanki/index.htm
この景気上昇をみて、春闘はひさびさに？「ヤル気」を見せたりしてる（ http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/shuntou/2006/houshin/2006_kousei_houshin.pdf）のだが、たしかに賃金は据え置かれたままである。さて、その賃金低下原因を内閣府は、失業率といった外部要因ではなく、バブルの負の遺産＝過剰債務のセイだとしている。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp061.pdf

特に雇用関係は、2007年度問題を控え、今年の大卒新卒の求人需要は、去年度以前の新卒の皆様が見ればジタンダ踏む程の、バブル期並の活況。高卒予定者の内定率も、去年よりぐっとup。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/01/h0113-2.html
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/18/02/06020712.htm

んがっ、時折ブログなどでも書かれているのを目にすると、大学＆学生が感じている就職への課題（卒業後の無活動・活動停止→学卒無業者）は、依然として大きいようだ。大学進学率50%を越えた時代には、かっての「学卒者」高待遇を補完できうる分野以外を「開拓」していくより他に道はないのであるが、「質」とそれが保証してくれるであろうプライドを重視するあまりに、既存権威な狭いパイ＝既得権益にのみ集中してしまうと、いったところであろうか。
http://www.meti.go.jp/press/20060131010/20060131010.html