国民投票法案の審議具合

1953年1月 自治庁「日本国憲法改正国民投票法案(抄)」作成。
http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/shiryou/kokumintouhyouhouan/04.htm
1997年5月 「憲法調査推進議員連盟改憲議連)」発足。
http://www1.sphere.ne.jp/KENPOU/
1999年5月 自民、自由、民主、公明・改革クラブの4派国会議員で「憲法調査会」設置合意。
1999年7月 「憲法調査会」設置のための「国会法改正修正案」など衆院可決成立。
1999年1月 衆参「憲法調査会」発足。
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kenpou.htm
2001年11月 改憲議連が、「国会法改正案」「憲法改正国民投票法案要綱」を発表。
http://www.k3.dion.ne.jp/~keporin/shiryou/kokumintouhyouhouan/f-01.htm
2006年4月 衆参「憲法調査会」報告書提出。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/houkoku.htm
2006年5月 自公「日本国憲法の改正手続に関する法律案」衆院提出。
2006年5月 民主党日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」衆院提出。     
2006年9月 衆院日本国憲法に関する調査特別委員会(憲法調査特別委員会)」設置。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/kenpou-toku_f.htm
2006年12月7日 自公民、修正9項目で大筋合意。
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/061207/ssk061207000.htm
2007年12月14日 自公&民主案、衆院憲法調査特別委員会で付託審議、閉会中審査。
2007年1月25日 参院日本国憲法に関する調査特別委員会(憲法調査特別委員会)」設置。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpo/index.htm
2007年3月22日 憲法調査特別委員会、中央公聴会開催。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/017416620070322001.htm
2007年3月27日 自公修正案、衆院提出。
2007年4月5日 憲法調査特別委員会、中央公聴会
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/017416620070405002.htm
2007年4月10日 民主党修正案、衆院提出。
2007年4月12日 憲法調査特別委員会、自公案採択。
2006年4月13日 自公案衆院本会議可決。

与党案・民主党案の原案/修正案、要項比較
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/gian-toku.htm#164shuho30-31youkoutaihi

ワタタシの感想としては、中央公聴会*1が貧弱だな。法案内容では、最低得票率は決め、ホントは3/4以上で可決するとかしてもっとシビアに多数決意見の裁可をとったほうが良いかと思う。
兎も角なんだかんだで、「一般的国民投票規定」を盛り込む(民主)か盛り込まない(自公)か以外は殆ど合意してるんだな自公民は。しかし、そしたらなんでソコでむたくそゴネたり、イキナリ決裂/強行採決になるんだよ。今回は最小限でともかく立法させて、次の改正時で追加してくというよくあるカタチをとれば、それで済むような条項内容だしな。自公だってそゆ先の約束とりつければ良いハナシなのに、ワケワカメ。

*1:公述人:浅野大三郎(中央選挙管理会委員長)、小澤隆一(東京慈恵会医科大学教授)、江橋崇(法政大学法学部教授)、百地章日本大学法学部教授)、庭山正一郎(社団法人自由人権協会代表理事・弁護士)、小林庸平(特定非営利活動法人Rights理事)、田辺初枝(主婦)