主体なき作為と不作為の作為の共同共謀
歴史修正主義者の主張は、南京事件にしろ集団自決にしろ従軍慰安婦にしろ「明確な軍の司令はないから、それらに関する軍の関与はなかった」ということである*1が、前回カキコしたとおり、盧溝橋事件をとっかかりとしてなしくずしに戦闘区域を拡大していったというその場しのぎに始終した基本戦略なき戦禍は、それではいったい誰がひきおこしたのであろうか？かの事件に関しては中国側の謀略説があるが、その謀略にうまうまと便乗した交戦責任は上部指導者には厳然としてある。そして軍管理下である戦場で起こった出来事は、当然管理統率主体たる軍にある。
非戦闘員に及ぶ虐待虐殺・略奪・強姦について、「差分」という行為数値が問題かのごとき意見もBlogにはあるが、それはなんら問題の本質ではない。数々の事例を司令本部が把握したからこそ戒めの為に『戦陣訓』をだしたのである。『教育勅語』と『軍人勅諭』を暗証しまくっている筈の軍隊で、更になにを「慎む」かは明確に言及してはいないが、序文で軍人の本分でない眼前の事象に促られることを慎めと部分的にでなしに全軍的訓示をするからには、かなりな問題な戦闘以外の「眼前の事象への捉われ」がそこここであったということである*2。
「日本人の習性としてそんな残虐なことはありえない」でも「戦事には得てしてありがち」でも「その当時としては当たり前の感覚・慣習」でもなく、その当時から司令本部では、善からぬ行為が軍部内部で横行していると認識してたのであろう。しかし認識すれど個別具体的な責任追及が甘かったというのでは、事象の黙認・追認である＝結果的に共同共謀と第三者に判断されても致し方ない。「やってしまったことは仕方ない」「過去は水に流して」という加害責任側の都合による手前論理では、近代以降の社会的組織として体をなさないのである。体をなさなかったからといって、厳然として固有被害が出たかぎり、それは決して行為責任解除とはならない。なんにせよ、こうした主体なき作為と不作為の作為が相まって、事象を曖昧模糊に出来得るのは、第三者＝他者をオミットした全体主義的二者関係ならではなのである。
国連常任理事国になることが「戦後レジュームの脱却」の大きな柱になっていたらしいが、一人前の国民国家として国際社会で承認を得るとは、自分達が歩んできた負の遺産を明確に認識表明し負債解消策を実行していくことも含むであろう*3。それがいまココの自分たちが決定した国家的事項について、いつでも国家としての結果責任を取り始末をつけられる用意がある、すなわち独立した国家組織であるということの実証となるからだ。
それは、個人が総体として信頼を得るにたりる人物として社会承認されるかどうかという社会性プロセスとまったく同じなんだろう。
