雇用保険の国庫負担廃止、キターーーーーーーーー

財務省は8日、雇用保険制度の財源の一定割合をまかなっている国庫負担を2009年度から廃止する検討に入った。社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮する政府計画に組み入れる狙いだ。雇用保険の積立金残高が5兆円近くに達し、国の負担なしでも給付に影響はないと判断した。同省は介護保険についても、利用者の自己負担率上げに向けて厚生労働省と調整する構えで、社会保障費抑制を巡る攻防が強まる。
国庫負担の廃止は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が6月の建議に盛り込む。

財務省、雇用保険の国庫負担廃止を検討・社会保障費抑制狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080509AT3S0802208052008.html

きたよ、きたきたきましたよ。
一番上の「社会保険の適用対象を拡大」とゆーのは、とどのつまり減った正社員分の徴収源確保の為に広く短期を含めた非正規雇用を捉えようとしているのに加えて、雇用保険＝失業保険はあくまでも「イリーガル」なものとして各自、自助努力せい、国庫はめんどみきれん、と。
去年短期雇用者の失業給付基準が、度々失業給付を得ているケースがあるとして、半年から１年継続雇用に上がってしまったが、長期契約がとれない短期労働者程、そうしたセイフティネットが必要な現状がある。度々失業を繰り返すハメに至っている者に対しても「とにかくなんでもいいから職につけ」とせかす現在のハローワークの通りいっぺんの運営こそが、短期雇用の失業ループを生んでいるという側面がありはしないだろうか。
で、「非正規雇用の労働者のセーフティーネット充実」の名目のもとに徴収は厳しくなれど、肝心の保障＝給付基準のハードルは、高くなる一方。それが「社会保障費の伸びを毎年2200億円圧縮する政府計画」。