「格差」という言葉でごまかさる「貧困」
ワタクシは、常々「ニート」だの「ワーキングプア」だの「経済格差」だのという言葉に隠された欺瞞がもう鼻についてならない。ニートやワーキングプアやネットカフェ難民は、全て若年学卒無業・低賃金者問題に収斂してしまい、「経済格差」という場合もそうした問題若者と若年学卒就業者との生涯賃金格差に始終する始末。でも、ニートの本来の意味は若年低学歴無業者のことだし、住所不定なネカフェ難民は若年よりも中高年の方が利用割合高く、ワーキングプアは生活保護ライン以下の就業者で生涯賃金格差と共に、なによりも男女格差の方が大規模で長く続いている問題である。
度々カキコもしてきたそれはどういうことかというと、アッパーミドルクラスが下層階級へ下落する不安を「トリアージ」的な例を出して世間に煽ると同時に、自分たちこそがさも、貧困下層階級であるがのごとくな言説によって、それよりもずっと貧困だった人々の更なる貧困を見えなくさせていることである。多様なライフスタイルにそぐわない均一な制度を告発するのに、それを均一な格差状態に代表させてしまうクローズアップの暴力といっても良い。確かにそれによって問題は表面化したかもしれない。しかし、以前カキコした通り、クローズアップされた派遣問題＝若年就業者の解消ということに、政府も野党も政策集中してそれで済まされようとしている。＞id:hizzz:20080427
遺児母子家庭の母親の年間勤労所得と一般のサラリーマンの年間勤労所得の推移について、控除前の金額で見てみますと、１９９８年の母親の所得は２００万円で一般の43・２％。それ以前の調査でも、母親の勤労年収は一般の約４割台を維持していたのですが、年々減少し、２００３年には１３１万円と一般の29・６％にまで落ち込みました。２００４年にやや回復したものの、２００６年は１３７万円で一般の31・５％にすぎません。
月給の手取り額の平均はわずか12万円で、２００２年９月調査のときの13万６００円から１万６００円減少しています。また、２００７年における45歳〜49歳の一般女性の、ボーナスを除いた月給の平均、24万２２００円の49・５％と半分以下です。
遺児の教育環境は極めて劣悪です。26・３％、４世帯に１世帯もの子供たちが、家計や学費のことを考えて進路を変更しています。
政府に対しては、「格差問題」という言葉でごまかさず、「貧困問題」としてとらえ、真正面から取り組んでほしいと思います。２００７年４月から遺族年金や生活保護の母子加算がカットされましたが、母子家庭等への自立支援プログラムが十分に機能する前にそういうことはするべきではありません。また、日本の教育費、例えば大学の授業料は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも日本は、オーストラリア、アメリカに次いで高額です。裕福な家庭の子供でないと教育も受けられないというこの国の未来は一体どうなってしまうのでしょうか。その他、医療費や最低賃金の問題など挙げたらきりがありませんが、政府は、遺児家庭だけでなく、すべての社会的弱者が、憲法にうたわれている、文化的な最低限度の生活を営み、教育の機会均等が保障されるための施策に力を注いでほしいと切望します。経済、すなわちお金のために、人間らしい生活を犠牲にするために、私達はこの世に生まれてきたのではないのですから。
旧来の男女賃金差別に加えて終身雇用扶養家族制度・性別分業の谷間である社会のエアポケット、母子家庭問題は既出であるが、だからといってこの問題はなにひとつ解決していない。解決していないまま、「待機児童ゼロ」などというむなしいスローガンだけが飛び交って*1、昨今のワープア旋風＝若年学卒者貧困問題に呑まれて埋没している。こうした「ワンフレーズ・ポリティクス」ありきなメディア・ナショナリズムid:hizzz:20070109#p3に関しては、パフォーマンスよりもクオリティが問われなければならないのではないだろうか。
