人権の義務と権利
過去のイラク人質騒動から昨今の「派遣村」ホームレス差別まで、権利侵害された者や支援者が「人権保護」を行政府に要求する動きは、世間・マスメディア＆ネットの一部ではとかく被保護者＝迷惑者として「保護に値する人格・資質」＝義務履歴を厳格に質され、少しでも言動経歴に「問題有り」と見るや否や、人格批判を伴う周囲を含めた揶揄〜バッシングにさらされるような、明らかに度を超えたプライベート詮索・締付けが加熱するセカンド人権侵害が幾つか見られる。個人権の尊重・公的保護の度合と個人格資質＆公的義務度合は、果たしてそんなにバーター「自己責任」なのもので成り立つであろうか？果たして「義務」をより詰問されねばならないのは、個人か機関・政府か？
日本政府も批准している国際的な各人権条約に加え、日本国憲法でも「第11条：国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」であって、「人権の享有」を果たすべく配慮「義務」は、個々の国民よりも先に立法府たる行政府にある。従って、既成制度が上手く機能していないのなら、その行政府の長は適切に動くよう差配せねばならぬし、既成制度の欠陥でどうにも動かないのなら、該当制度改正または新制度をつくるのが立法府と政治家の「義務」責任である。これはなにも日本国にかぎった仕儀ではなく、民主主義憲法を持った各国での、個人と機関・政府との権利・義務関係は、大抵そのように法解釈されている。
このような人権の権利と義務の関係を、上にあげた「人権」と「人間開発」の二つの視点を使って『UNDP人間開発報告書〈2000〉人権と人間開発(日本語版)
