お役所イット革命
誰にとってのシステムなのか、それが問題。
ちょ〜メンドなe-Tax確定申告
ちょっと身体の調子が悪いので今年はラクをしようとおもって、ベッキーがCMでいってることだし、e-Taxしよーかとおもってみたら、その手続きがこれまたしゅごいアタマの悪いことになってる。
国税電子申告・納税システムe-Tax
http://www.e-tax.nta.go.jp/
・其の壱：役所で住基カード入手500円。
区役所で「本人であることが確認できる官公署発行の写真つき身分証明書」を提示して申請すれば、即日交付。ない場合は、申請書提出後「交付通知書兼照会書」が郵送されてくるので、それと印鑑と保険証／年金手帳など2点の官公署発行*1身分証明書を窓口提示したら、発行。（地元自治体に要確認）
・其の貳：自宅のパソ環境整備
ICカードリーダ（住基カード読込）、約3〜4000円位。e-Taxソフトをダウンロードしてインストール。作動os、Win2000かXP、MacOSX10.4。
・其の参：税務署に開始届出書の提出
事前に税務署に「開始届出書」を提出（オンライン入力）。10日〜25日程度で利用者識別番号等の通知（郵送）。
・其の四：パソ入力送信
但し一部の添付証明書類は別郵送が必要。
きゅうぅぅ（＠＠… 要は、いままで□内に数字記入してた部分を読み取らせてた確定申告書類を各自宅から送信する為には、区役所に２回、税務署に１回出向いて*2申請せんとならん、と。いくら還付金を通常より早く３週間で受け取れるといっても、こんなに事前手続きに時間がかかってては、意味ナシ！
それだったら、今迄どおり毎年送りつけてくる確定申告書に書込み＆添付して一括郵送した方が、遥かに簡単。このシステム、法人でも利用率が1.4％だとか、、、当たり前である。
問題はやっぱ、「当人確認」の煩雑さに加えて、住基カードを使おうとしたことだろうな。よくよく考えてみればこれはおかしい。なぜならば、上の流れでカキコしたように、ワタクシのところには所轄税務署からは、例年この時期には請求も申告もせんでも勝手に「確定申告書」とその案内なるものが郵送されてくるのである。それは多分、前年申告したデータに基づいて発送されてるのであろうが、しかし、それでワタクシは毎年記入して郵送して、何事もなく申告作業は終了してるのである。と、すると、例年のやりとりの中では上記プロセスの其の壱は完全にイラナイ。又、其の参の「利用者識別番号」なるものも、申告実績があれば税務署内部データとして当然ついてしかるべきもので（だからこそ勝手に申告書類を送りつけることが出来るのであろうから）、あとはそのデータベースにe-Tax利用者の属性欄を税務署側で追加すればいーことではないんだろうかなぁ？で、それはオンラインで充分対応出来るだろーが。
源泉徴収のような代理申告徴収でなく、リーマンもすべからく直に確定申告＆納税するのが、民主主義の本道だと考えるワタクシであるので、申告の多様性としてe-Tax化する方向は賛同するのだが、しかし、こんなハンパなのに500億円もかけるなんて、まさにお役所シゴトそのもの。ひょっとしてこれは「納税者番号制度（国民総背番号制）」一元管理の使い勝手の良さへの世論誘導という官僚の野望のタマモノだったりして（苦笑）？？？
財務省：納税者番号制度に関する資料（平成16年６月現在）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/nouzei.htm
しかし、実は「簡便化」するとシゴトなくなる多くの現場事務方への既得権益にまんべんなく配慮（住基カードを含めて）というトホホの理由が大きいからに違いない（キッパリ）。
地デジ無料配付？
地デジチューナー、低所得者に無料配布・政府と与党が検討
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070217AT3S1602Q17022007.html
2011年7月には、アナログ放送が打ち切られていまの地上波TV受像機ではTVが見れなくなることに対して、政府は低所得高齢者世帯などへ、外付け受信機を無料配付することを検討するという。まあ、いっくら現在のTVCMでガンガンに地デジ宣伝しても、イザ2011年がきて突然TV映らない事実にビックラこくひとは、結構いるんだろうなぁ。受信料を義務化するNHKの為もあるだろうが、こうして各ご家庭を無理やりオンラインで繋いだ後に、ナニが始まるのかな。そのときの個人認証も、役所は住基カードなんだろうかねぇ。このラインに乗っけるシステムの為に、また、いろいろムダな税金が沢山投入されるんだろうなぁ。。。
一方、お隣のIT立国の韓国は、転送方式のゴタゴタからデジタルTV普及率の低さのあまり、地デシ移行を延期するそーな。
韓国アナログ放送停止を２年延期
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/korea.aspx?n=MMIT1300001402200
職業訓練歴ICカード化
内閣府：高度情報通信ネットワーク社会推進本部
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/index.html
2001年のe-Japan戦略として行政ICカードの推進が策定されており、その最大の目玉？は住基カードであった。そして現在は、運転免許証や健康保険証のICカード化にいそしんでいるのかとおもいきや、、、
職業訓練歴ＩＣカードなど年長フリーターらの就職支援拡充
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007021636.html
経歴がようわからんフリーターの職業訓練歴をICカード化して希望者に配布するということらしー。が、ICカード実用化支援例またはICカードリーダの販売促進となっても、どーしてこれがフリーターの就職支援になるのか、はてさてアタマの悪いワタクシにはサッパリようわからん。
ICカードシステム利用促進協議会（JICSAP）
http://www.jicsap.com/index.html
スキルが無い為に就職の機会が失われているということであれば、学費無料で手当が出る公共職業訓練学校の雇用保険受給者*1以外への拡充が急務であろう。話題になったNHKの『ワーキングプア２』で栄養士の資格をとったが時給が10円しかupしなかったという悲惨な例もあるので、公的資格といえども受給と供給のバランス如何によって価値変動するので、安易な資格取得を喧伝する士商法には要注意。事前のカウンセリングによる個人の希望と実情と産業動向をにらんだ擦り合わせこそが必要なのではないだろうか。
求職者向け公共職業訓練コース情報
http://course.ehdo.go.jp/
*1:通算で週20時間以上１ヶ月14日以上×半年働いていれば（←解雇など事業者都合に限る場合。自主退職は１年間。07年10月に改正）失業手当受給資格となるので、たとえバイトでも派遣でも雇用保険加入してなくとも、雇用先に「保険料払う（給料の8/1000）から離職票（雇用主が所轄職業安定所に、保険料と共に雇用実態／賃金支払状況／離職理由を届け、それを所轄所が認定した証明書類）を出してくれ」と交渉するか、ハローワークに勤務シフト表やタイムカードの写しや給料明細等の勤務実績を証明するもの（絶対に捨てるな！）を持っていって「半年分の雇用保険料を払うから雇用先に手続きをしてもらうよう指導してくれいぃ！」とシツコクシツコ〜クシツコォ〜ク相談しよう
雇用の際の保険加入
ここで、基本をおさらい。
雇用の際に労働者が加入する保険には、大きく分けて「労働保険」と「社会保険」がある。いわゆる「労働保険」といわれるものには、「労災保険」と「雇用保険」がある。労災保険（労働者災害補償保険）は、事業主が保険料を全負担して加入するものである。
●社会保険（健康保険・厚生年金保険）
現行でも、パート・アルバイトでも概ね正社員の3/4以上の労働日・時間（1週間に30時間程度）あれば、加入できる。
保険料は、事業主と労働者（被保険者）との折半。だから、失業した労働者が国民健康保険に加入すると、前年度年収で換算された保険料*1が請求されて、驚くことに。また、パートタイム労働法改正審議のおりに問題となったように事業者負担が重いので、経営が苦しくなった中小企業では事業者全体で脱退してしまう例もよくある。
サイト確認したところ、テンプスタッフ、パソナ等、派遣大手は契約２ヶ月以上の場合、雇用保険も含めて社保加入手続きをしてるようだ。ただ、この時に問題になるのは、連続して契約が更新または新規契約仕事につければ良いが、ない場合には契約完了と共に社会保険は無資格となるので、労働者自身が国保か扶養家族としての世帯主加入保険へ加入手続きをとらなければならないし、仕事契約が決まり社保加入したら脱退手続きをとらなければならない。こうした煩雑さの中では、連続してではなく切れ切れに働いてる人の中には、無保険状態になってるケース、結構多いのではないだろうか。
前に国会議員の年金未納問題が話題となったが、彼等はこうした社保ー国保の切り替えの際の「空白期間」が生じたケースが殆どであった。ところが「未納」ばかりがクローズアップされて、こうしたシステムの煩雑さを解消するといった議論には現在のところまるでなっていない。
●雇用保険
雇用保険は、正社員／契約／派遣／バイトなど雇用形態に関係なく労働者を雇用した時に事業主が、１週間の所定労働時間が20時間以上で、短期雇用契約でもその後の就労実績等からみて、１年以上反復して雇用されることが見込まれる場合所轄のハローワークに届け出るが、事業主と被保険者が分担して保険料を負担する。たとえ短期の派遣やバイトでも、派遣や短期バイトで切れ切れでもさかのぼって通算で週20時間以上１ヶ月14日以上×半年働いていれば失業手当受給資格となるので、さかのぼって加入することが出来る（後注：その後2008年秋に財政削減で雇用（保険支払い）期間「１年以上」に需給資格は改悪されたが、景気悪化で元の半年に戻そうとする動きがある。2009年１月現在）。この「遡及適用」は、２年前まで遡ることが可能であるので、勤務シフト表やタイムカードの写しや給料明細等の勤務実績を証明するものは絶対にとっておくこと！！！！それさえあれば、後から自己負担分（給料の8/1000）を支払っても、支給されうる失業保険料は大きい（最低、頭割り日給額の５割×90日）ので、大切な労働者権利であるのだが、どうも労働者個々には浸透してない。ましてや、派遣やフリーターにも権利があることを知っている人は、少ない。よらしめ、知らしめないことで、失業保険給付の増大をおさえてるのかも、しれない。
雇用保険法 適用基準
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/index.html
ただこの際、障害となるのは、あちこち短期バイトしてる場合である。派遣はたとえあちこちで勤務してたとしても、派遣紹介先が一括して雇用してることとなるが、１社週20時間に満たないバイトを平行してかけもちしてたりする場合は、労働者個人実態としてフルタイム以上働いてるのにもかかわらず、１社１社に於いては雇用保険適用基準の網からモレてしまう。そして、前に書いたように最近のバイトは、能力に応じて時間＆賃金シフト采配をしてたりするので、単一賃金×時間で稼げなくなってきている。id:hizzz:20041224#p1 と、いうことは、単純労働に甘んじると長時間働かなければならないという仕組みに追いやられているのである。しかし、元々、正規雇用を想定し、事業者に手続き代行させたこの制度では、こういう人たちは想定外となるのである。事業者主体から一刻も早く労働者主体にシステム変更すべきである。社会保険が家族主体から個人主体に向かっているのと同じく、こういうものこそ、労働者一元化すべきものである。
パートタイマー労働法改正案でパートタイマーに社会保険適用するか否かで話題となっていたが、なのにこれは放置。ひよっとしてこれは事業者の採用募集を扱う所轄部署と、労働者に失業保険を認定分配する部署が一緒なのが問題なのかも知れない。一応職業安定所長の裁量権として、所轄の各事業主に指導監督義務があるらしーのだが、所轄外のあちこちの事業主を点々としてる１個人よりも、日頃つきあいのある所轄地域の雇用主の安定採用関係といったことにどうしても目がいってしまいがちなのお役所セクショナリズムが発生しているのではないだろうか。
民主党は最低賃金を全国一律1000円にする案を提出するようだが、これは選挙用アピールのとってつけたような非現実な提案。そんなんよりも現労働者のセイフティネットとしての雇用保険の運用システム自体には、どーして誰もメスを入ないのかな？＞いでよ、非正規雇用運動な皆様！
最低賃金1000円以上に 民主、格差是正法案を来月提出
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070217&j=0023&k=200702176382
「ワーキングプア」実態把握、前向き姿勢一転「やらない」
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_02/t2007021635.html
そもそも厚労や税務でなく、経財担当が個人収入別の労働実態把握をしようというのには、調査網自体からして無理があるのだろう。
