厚労省はじめ

ワタクシも年金番号複数所持し未統合なので例の５千万件にカウントされてるのだろう年金問題でボコボコである厚生労働省。「厚生」ってどういう意味かと調べれば、『書経』の「正徳利用厚生惟和」からとられ「衣食を十分にして飢えや寒さに困らないようにし、民の生活を豊かにさせる」ということらしい。最初は陸軍主導で厚生省は設立された。え〜、なんで陸軍？とおもったら、国民体力の国家管理を目的とした体育局が一番重要な部局であった。そしてそれに付随して、予防局（優生／予防／防疫）が保健衛生思想を補完する。「皇国民族精神のショウ（「日」へんに「向」）揚」出生増加と結婚奨励／母子保健／体力錬成／国民生活合理化／結核予防＆性病予防撲滅を掲げた「健民運動」、いわゆる「健康報国」。戦前は戦争の為の、戦後は労働の為の人的資源管理、そゆ価値感が根にながれる官庁なのだ。大元のモデルは、ナチスドイツとファシスタイタリアの心身鍛錬。陸軍は衛生＆体力強化を打ち出したのに対し、衛生に社会政策をもりこんで内務省が対抗し、主導権争いになって、社会政策が盛り込まれた。社会政策＝ハンデキャップ救済は、ハンデキャップ人的資源活用への転換をもたらす。が、そこからもれる者は、皇室「仁慈」の名のもとに強制隔離される。＞鍾家新『日本型福祉国家の形成と「十五年戦争」』

軍部がもとめる『人的資源の増強』に役立つ児童保護や医療保護あるいは国民生活の安定が期待され、それとその下ですすめられる軍事力や労働力の動員とその援護事業が厚生事業であり、『人的資源』たりない部分の切捨てを意味し、社会福祉の圧殺となった。

池田敬正『日本福祉史講義』

さてはて、前回つながりでいえば「美しい日本の旅」さがしで選定された国立公園が、健全娯楽の推奨＝レクリエーション道場として健民運動に結びつく。建国体操／建国舞踊／建国音頭やハイキングコース設定して観光より鍛錬が強調。その最後の仕上げには、「温泉報国」。温泉入るのにも、芸者あげてドンチャラ…でなくって、明日への滋養英気を養い銃後の守りへの供えが叫ばれた。ま、しかし、本土空襲等で戦火が拡大するにつれて、ノンキに温泉浸ってたり体操してるドコロじゃなくなって、自然消滅。わはははは。現在では、厚労省ではなく通産省の外郭団体余暇開発センターが、レジャー白書とか出してる。
戦後は、「皇国」の代わりに「民主主義」を基とした「公共福祉」の名の基に、行政はあいも変わらず個々の生命や肉体をアレコレ指図する。あぁなに、メタボだとう？んなもの、国に数値認定されるスジアイのもんではないやい。

コムスン偽造

株式会社コムスンの不正行為への対応等に係る記者発表について
http://www.pref.mie.jp/chojus/gyousei/H18kaisei/SVOL13.pdf
厚労省がボコボコの道づれに選んだのかどーだか、急浮上したコムスン処分。親会社グットウイルグループ会長の折口雅博「将軍様」がTV出演した（サンデープロジェクト）が知らぬ存ぜぬで、田原総一郎以下につっこまれてボロボロになってた。
田原はまず、介護保険スタート時1200近くあった事業所が急に半分以下に減少したのは何故かと聞いたが、折口は客がサービスへの認知が低かった為と言葉をにごす。次に「不正」の根拠、登録申請偽造を8ヶ所でなく他にもある筈だ問いただすが、把握出来ていない、個々の経理の杜撰さのせいで、ひとえに知らなかった自分の監督不届だとばかりに言う。グループ傘下シルバーサービスへの譲渡（名義替え）の件では、「お客様を護る」の一点でばり*1。それでは辞めさせたコムスン社長は特別背任で訴えないのかという声にも、しどろもどろであった。コムスンの釈明文では、06年の介護保険の制度改正で運営が苦しくなったと書かれているそれ*2を釈明として全面に掲げれば、折口にもいちおう多少の理が立つのだが、それもはっきりいわない。介護づかれ／離脱のCMが途中で流れるグットタイミングだったんだけどねー、いっぱいいっぱいで、そゆ方向を臭わせる位の機転が効かない。折口は、きっと徹頭徹尾、収益数字しか眼中にないのだろう。メディアで叩かれ一日で態度を変えた厚労省との癒着も払拭出来なくて、ダメ杉。ただただ、悪意はなかったこれからはちゃんとやるというばかり。6万人の顧客シェアを人質にして、とりあえずアタマをさげて神妙にして嵐がすぎるのを待ってれば勝算あるのか、しかしそれならなんの為に単独TV出演したのだろうかね？？？
さて、コムスンは最初からビジネスモデルを読み違えていたのだ。訪問介護を中心としたビジネスモデルを立てた時、入浴等の保険点数の高いサービス中心に設備組織を組んだのである。しかし、フタを開けてみればニーズは、点数の低いちょっとした日常の雑用補助に集中した*3。だから、重装備の施設／事務所は閉鎖せざるを得なかった。そして二度目の読み違いは、制度改正に伴う保険点数の引き下げであった。介護予防の観点から「単に生活機能を低下させるような家事代行型の訪問介護は原則行わない」こととなった。
これはなにも介護制度にかかわらず、すべからく「公的補助金」目当ての収益事業運営と言うのが直面する問題であるのだが、たしかに「民」とは違って「官」はつぶれることはないが、その当の補助金額が未来永劫同一であるということはない。同一事業は発注回数が増える度ごとに経費節減を求められることがよくある。とかく役人は前例主義であるから、一旦どこかが安値で引き受けた仕事は、その安値が以降モデルとなる。補助金以外の収益手段を持たず最初からギリギリで運営してる単一事業なNPOなどは、それで簡単に立ち行かなくなる。また、低賃金やハードワークなどによる離脱を含む有資格者の実動介護師不足問題は、フィリピンから外国人看護師＆介護／介護福祉師を技術研修生として3年間の滞在期限をくぎってまず1000人受け入れることが、両政府間で既に決定している。*4この外国人労働者派遣先駆例から離脱したくないということも、人材派遣業を営む当グループの本音なのであろう。
コムスンの単年度利益モデルはそこで破綻するが、その破綻を補填する為に多事業所を立ち上げ閉鎖するという拡大自転車操業に至ったのであろう。しかし、同業他社に売却検討とのこと、グループとしてはそれで幕引きにすれば、これは終了なんだろう。と、すると、折口会長のTV前のひたすら謙虚に打たれまくり姿勢は、ひとえに今後の外国人採用枠拡大を睨んだ厚労省向け「みそぎ」なのか、も。。。*5
折口会長、コムスンの虚偽申請は「故意ではない」
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070610-211209.html

大枠の制度問題としては、06年実施の介護保険制度改正での「要介護認定の区分変更」による点数切下げ&利用者負担増と、介助＝障害者自立支援法に無理があったことと、ケアマネージャの独立性保持の困難*6が元々あげられてる。こっちのほうが、問題としては大きい。
介護保険制度改革の概要
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/cyousa/report/report09.htm
障害者自立支援法案の問題点
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/050701syougai.html

*1:こうした「名義替え」は商取引では、名義抑え等に対抗する為のベーシックな手法なので、その意識の延長でやったのであろう。

*2:｢今後の対応｣について http://www.goodwill.com/gwg/pdf/20070608185359.pdf

*3:身体を清潔にする方法は、入浴にかぎらないという単純な事実に対する日常感覚のズレ。

*4:http://careworker.seesaa.net/article/23721961.html

*5:ついでに、誰かスポット派遣の件も一言でも突っ込めばよかったんだけどね＞サンプロ陣

*6:所属組織よりのプランニングをしがち

自治労を道づれ

年金番号統合時の不備を管直人におしつけることに失敗した自民党は、今度は社保庁の労使協定を持ち出して、民主党攻撃。
社保庁労組、残業へ　年金相談、休日も返上
http://www.asahi.com/special/070529/TKY200706070542.html
残業することがニュースになるなんて、なんてシビレルハナシであろうか。厚労省故に、日本一、下々の見本となるべく厚生に厚い労使協定を取結ぶ要請はあるであろうが、しかし4千字以上の打ち込みをやらないとかいろいろ細かい規定が出てきているそれは、時節にそぐわないことおびただしー。そういえば、8〜9年前になるが、某社会保険事務所に所用でいったところ、業務時間は17時までなのにどういう内部規定か判らないが16時過ぎたらモニタにカバーをかけて業務終了しており、データ照会は出来ないと窓口でいわれる経験をした。
24時間「年金電話相談」のおマヌケ対応
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070610-00000014-gen-ent
しかし、多発してる入力ミスや原簿廃棄問題は、はたして労使協定のセイなのか？どういう風に人員をマネジメントするかは、使われる側でなくて使う側の管理能力のハナシなのではないか。人員が足りなければしかるべき処置をとる側＝管理者の責務だ。氏名の読み方の確認方法や入力後の確認作業等、最初にきちんと想定される事例を盛り込んだプランニングをしないで、現場まかせの処理の労使共々無責任なやり方が通例になっていたということだろう。労使共々２重３重のバックアップをマネジメント体力に求むよ。
自治体が違法な徴収例「消えた年金」一因か
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200706090285.html