日米摩擦

70年代後半の自動車・工作機械の日米摩擦は、日本側の「慮り」自主規制というカタチでなんとか回避してした。んがっ、コングロマリット化しすぎた米の殆どの基幹産業は、80年代には次々と買収や倒産で崩壊しまくり。グローバリゼーションの弊害を貿易摩擦激化ちうカタチで政治化して、責任の外部化？にいそしむ米国政府は対日政策を転換する。その頃問題にあがってきた半導体・通信機器で「市場開放」という要求をつきつけたのだ。
85年に為替調整というプラザ合意でいったん矛をおさめたよーに見えたけど、中曽根＠大勲位が「１人千ドル使え」つってもぉなーーーと、国民ワケワカメ、使う意味も動機もナイから笛吹けど踊らず。企業も米国の意図を理解せず、今まで通りの「…とりあえず、でいいや」な表面的譲歩のフリ。当然、貿易不均衡解消せず。
米国内で会社員が、密告によりCIAに捕まった東芝機械COCOM事件が明るみになったのは87年。この事件は日本産業界に大きな震撼となった。米国（＆自由主義陣営）の恩恵（＆安保）を受けておきながら、敵である共産圏に先端技術を売って儲けるキタナイ日本と、大々的に反日イメージづけられたのである。
COCOMは、素朴な旋盤からなる工作機械全般を取引すんのダメとしてる訳ではない。 FA（ファクトリー・オートメーション）心臓部分であるNC制御部分が禁止されていた。共産圏へは直取引はさすがにせず、商社が全面に出てきて代理店を通して迂回するというカタチが大半。当時米国についでソ連が工作機械の大のお得意様だった。とはいえ、単価1億円以上になるマシニングセンタなどは受注生産だから、当然メーカー技術者との細かい打ち合わせ＆稼働フォローが必要となる（こゆカユイとこに手がとどくのが日本のトクイ分野）。
ナンで中堅の東芝機械があげられたかといえば、上位はそれを一番必要としてる米産業自身のクビをしめる、そうなんないよーにしかし業界＆日本自体に効果的に脅しをかけるには、なによりも「東芝」ちう下々パンピーにとどくネームバリューが考慮されたつー説が有力。米国は本気だぞ今までの米国ではないんだぞと、プロジェクトＸ的自主規制努力だけではもう許さんと、大魔神が。