フランスのスカーフ着用事件

フランスには、ヨーロッパ各国では一番多い約500万人のムスリムがいると推定されている。マグリブや西アフリカそして東南アジアといった植民地から移民してきた人々である。
事の起こりは1989年。公立中学で３人のムスリム女生徒がスカーフ着用して登校した。校長が取るよう命令したが３人は拒否、その結果、授業を受けることを禁じられた。これが後にヨーロッパ各国へも飛び火した「スカーフ論争」のきっかけとなった事件である。
スカーフ着脱派および政府見解としては、これはフランス共和制主義の大原則に迄およぶ話なのだという。共和制市民というものは、各々が持つすべての属性を一旦捨てて＝自律してから、完全なる個として社会の一員となることを求める。ゆえに、宗教を含めた出自といった個々の属性は、すべからく「私的」なものであり、学校等の「公的」空間とは厳格に区別されなければならないのである。宗教が支配した中世以来の歴史の教訓から、現在では「ライシテ」という公的空間における非宗教性の原則により、国家と教会を分離、公的領域では非宗教性を貫く世俗主義が国家の基本として運用されてきた。
そこから、宗教的意義に基づいたスカーフを着用することは、私的意義の表明→宗教布教につながり、何人も侵されない筈の人権を侵害しているとして、認められないこととなる。フランスのいう「博愛」とは、フランス共和国の原理原則に従う契約を結んで社会を構成するメンバーとして認知した場合にのみ、適用される厳しい愛なのである。
1994年にも再燃したが、これはすぐ鎮火した。しかし2003年、当時内務大臣だったニコラ・サルコジのフランス・イスラーム組織連合UOIF発言「フランスでは、身分証明書の写真は、スカーフなしで撮影しなければならない」が、大きく反発を呼ぶ。そして2004年２月、公立学校で宗教的信仰をこれ見よがしに示すような宗教的服装、標章など宗教シンボル着用の禁止、いわゆる「スカーフ禁止立法」が制定された。これには、ムスリムのスカーフの他、クリスチャンの十字架、ユダヤのキッパ（帽子）が同法の適用となった。