失敗の本質
『失敗の本質―日本軍の組織論的研究
ある行為結果について「結果がだせなかったのは、環境周囲が悪いから」「あまりにも運にめぐまれてなかった」という意見はよくみかける。そういう状態もまたよくあることだ。しかしその分析結果をもってしてただちに行為者の結果責任への問いが解消することにはならない。特に上位指導的立場＝行為決定または管理指導権をもつ者に対してはより厳しい分析がなされてしかるべきであろう。
要は、先にも後にもその「悪い環境周囲」に対して、それを回避又は超越して結果を出す為に相応妥当のシゴトをしたのかということである。一旦決定した事項が自動的に事が進むシゴトなら、管理職いらないのである。受け持った行為を全体に意味するところを敷衍しつつ、部分を微調整し当初「合意」されていた結果を導き出す、そういう役割を負うのが、上位指導的立場であろう。
「全体方針が決まった、後は君たち、よきにはからえ」なぁんていうのは、なんにも役目をはたしていない。また、そゆ者にかぎって遂行業務が苦しくなると「やるときはやらきゃならないんだ」とか「根性でがんばれ」などと具体性を欠いた激をとばし、誰の目にも破綻が明白になってくると「いや、後は部下にまかしてたので…」「○○君の能力が…」「相手方が無理難題をおしつけてくるので…」と責任回避しがちなので要注意。
そもそも管理者というのは、トラブル改善の為にいるのである。トラブルを逐次察知し回避または改善策を立てて組織に的確にフィードバック出来得る対処遂行能力がない者は、その立場にいるべきではない。
「そんなのオレが直接口をはさむことではない、お前達で解決しろ」というのなら、丸投げした結果がどうなろうと私は知りませんではなく、そういう指示を出した結果責任は発生する。能力不十分を見極められないまま過重任務を押しつける、または適切なサポート＆フォローをしないままで失敗をまねいた指導監督責任もまた発生する。相手方等の動向環境変化についての予測分析不足は思い込みで突っ走る視野狭窄の典型例であるし、手持ちでの立ち回りに限界があるのなら他の指導者や関係機関等との連携協調への適切な働きかけもないのでは、その立場はまったくもって向いていないと判断してよいであろう。
顔のみえない談合型協調
あうんの呼吸、上位者の意向を慮る暗黙の忖度関係というのはもう何べんもネタにしている事柄であるが、現在でも明確な言及がなされないと気がつかない者は、空気読めない奴＝ＫＹとしておみそ扱いされる。上下のこうした忖度関係は実は、両者にとってとても都合がよいからこそ、続いてきた。
上位者にとっては「よきにはからえ」で、それが悪しきこととなった場合は、明確で具体的指示を自分は出した訳ではない、それは部下が勝手に暴走したことだという余地がある。対する部下は、すごく不利なのかといえば、実はその明確で具体的ではない指示だからこそ自己的な目的をそこに盛り込ませることが出来得る。そしてそれも含めて「上位の意向」ということにして、かくして主体者が曖昧模糊としたまま、物事が始動しだす*1。「越後屋*2、おぬしも悪よのう…」「そういうお大臣様こそ…」という奴。
しかしこの上下２者関係だけでは、事が崩壊した後は不利になる。そこで下は集合連帯を組んでしまえば越後屋などという固有名詞が浮かび上がらずにすむ。下はみんなとか仲間とかな集団の匿名性に埋没し、上は定期的ローテーションで組織交代して上の責務をかぎりなく薄くする。その構造の中に従っているかぎり、儲けすぎす不利にならずで「平等」なのである。ただし、「抜けがけ」は絶対に許さない。かくして主体不明なシステムだけ＝慣習が回りだす。官僚機構を始めとして、こゆのが今も実に多い。「進め一億火の球だ」と「一億総懺悔」*3がまったく同じ考えから発しているのは、この構造が戦前戦後でなんらゆるがなかったからと見てよいのではないか。
*1:幣原政権下、南次郎陸相の基で1930年「満蒙問題解決方策大綱」という武力行使指針が出たのであるが、この大綱を練り上げた委員会メンバーは、いずれも省の課長級将校クラス。このメンバー時、東条英機は参謀本部編成課長。
*2:実際に戦争拡大派に結託した中には、この機に乗じて臨時軍事費を獲得し「産業5ヵ年計画」（統制経済による軍需産業を軸とした重化学工業計画）を推進しようという者がいた。＞http://en.scientificcommons.org/1944108
*3:日本の総人口が初めて１億人を突破したのは1967年のことで、産めよ増やせよな戦時中は７千万人ちょいといったところ。>http://www.stat.go.jp/data/nihon/g0302.htm
主体なき作為と不作為の作為の共同共謀
歴史修正主義者の主張は、南京事件にしろ集団自決にしろ従軍慰安婦にしろ「明確な軍の司令はないから、それらに関する軍の関与はなかった」ということである*1が、前回カキコしたとおり、盧溝橋事件をとっかかりとしてなしくずしに戦闘区域を拡大していったというその場しのぎに始終した基本戦略なき戦禍は、それではいったい誰がひきおこしたのであろうか？かの事件に関しては中国側の謀略説があるが、その謀略にうまうまと便乗した交戦責任は上部指導者には厳然としてある。そして軍管理下である戦場で起こった出来事は、当然管理統率主体たる軍にある。
非戦闘員に及ぶ虐待虐殺・略奪・強姦について、「差分」という行為数値が問題かのごとき意見もBlogにはあるが、それはなんら問題の本質ではない。数々の事例を司令本部が把握したからこそ戒めの為に『戦陣訓』をだしたのである。『教育勅語』と『軍人勅諭』を暗証しまくっている筈の軍隊で、更になにを「慎む」かは明確に言及してはいないが、序文で軍人の本分でない眼前の事象に促られることを慎めと部分的にでなしに全軍的訓示をするからには、かなりな問題な戦闘以外の「眼前の事象への捉われ」がそこここであったということである*2。
「日本人の習性としてそんな残虐なことはありえない」でも「戦事には得てしてありがち」でも「その当時としては当たり前の感覚・慣習」でもなく、その当時から司令本部では、善からぬ行為が軍部内部で横行していると認識してたのであろう。しかし認識すれど個別具体的な責任追及が甘かったというのでは、事象の黙認・追認である＝結果的に共同共謀と第三者に判断されても致し方ない。「やってしまったことは仕方ない」「過去は水に流して」という加害責任側の都合による手前論理では、近代以降の社会的組織として体をなさないのである。体をなさなかったからといって、厳然として固有被害が出たかぎり、それは決して行為責任解除とはならない。なんにせよ、こうした主体なき作為と不作為の作為が相まって、事象を曖昧模糊に出来得るのは、第三者＝他者をオミットした全体主義的二者関係ならではなのである。
国連常任理事国になることが「戦後レジュームの脱却」の大きな柱になっていたらしいが、一人前の国民国家として国際社会で承認を得るとは、自分達が歩んできた負の遺産を明確に認識表明し負債解消策を実行していくことも含むであろう*3。それがいまココの自分たちが決定した国家的事項について、いつでも国家としての結果責任を取り始末をつけられる用意がある、すなわち独立した国家組織であるということの実証となるからだ。
それは、個人が総体として信頼を得るにたりる人物として社会承認されるかどうかという社会性プロセスとまったく同じなんだろう。
