普遍主義の脱構築

デリダとハーバマスは、ドイツ憲法第1条【人間の尊厳、基本権による国家権力の拘束】「１．人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、および保護することは、すべての国家権力の義務である。」について、お互い強く同意したという。id:hizzz:20070222で見たとおり、ドイツ憲法が第一に「国家権力の拘束」を掲げ、イタリア憲法に至っては「戦争放棄」のみならず「主権の制限に同意」してる程、憲法は国家から「人権」を守ることに主眼を置いて変遷してきている。このネーション法にステートたるＥＵ法がかぶさる。
三島憲一は、東西統一からネオナチ等のナショナリズム・外国人排斥、NATO海外派兵・湾岸戦争・ユーゴ内戦、歴史家論争、ＥＵ統合へのドイツ社会政治の変遷を記した中で、ドイツで広く受容されたというジャック・デリダ『他の岬―ヨーロッパと民主主義』を引いて、知らない興味無い的自己へ籠るタコ壺のシニシズムではない、他者へ自己を開くラディカルな脱構築の使い方を示唆する*1。

ヨーロッパははじめから自らの尖端を乗り越えるべきものとしてあるというのだ。ユーラシア大陸から突き出た半島のその尖端の岬にヨーロッパはある。岬はフランス語でcapであるが、それは同時に首都（capitale）や資本（capital）の語源でもある。それはファルスにもつながり、古くからの力と理性の結合でしかない男性中心主義でもある。
しかし、彼が言うのは、そうした通常の意味とは異なる最尖端である。つまり自らを開き、乗り越え、「岬の他者」、つまりヨーロッパとは異なる他者に開かれた尖端となるのがヨーロッパの責任である。というのだ。文化的アイデンティティにあぐらをかくのではなく、アイデンティティ自身が「自己自身と同一でない」ことに在するようなヨーロッパである。「自己にあっての差異がなければ、文化や文化的同一性は存在しない」からである。
「自己自身の同一性に自閉せず、自己自身の同一性ではないものへ、他のキャップあるいは他者のキャップへ、さらには（中略）この近代的伝統の彼岸であり、もう一つの船＝縁の構造であり、もう一つの岸辺であるようなキャップの他者へ向かって、範例的に前進していく＝尖き出ていくことにほかならないヨーロッパ」を彼は要請する。

『現代ドイツ―統一後の知的軌跡』三島憲一

世界の非難をあびてもなお１民族国家を死守しようとするイスラエルは、戦争と殺戮のヨーロッパの歴史のいわば最尖端なのであろう。一見、宗教戦争のような建前＝正統性をとった内実、きわめて今日的政治戦略による殺戮が止まらない。しかしこれは決して、遠くの土地で起こっている異者たちの不可解な出来事ではなく、文化・宗教は違えどもやはり１民族国家的志向の強い日本から見れば、自分たちも内包しているあらゆる意味での「忌わしさ」を剥き出しにされたような感で目をそらせずに、わずかな理性をざわめかせているのはワタクシだけであろうか。
イスラエル非難決議採択　国連人権理事会、日欧は棄権
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009011201000421.html
アラブ・アフリカ諸国グループやイスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）を代表しエジプト、パキスタンなどが共同提案。発展途上国の理事国の大半や中国、ロシアなどが賛成に回った一方、内容がイスラエル批判に偏りすぎているとの立場からカナダが反対、日本やＥＵ加盟国は棄権。米国は理事国に入っていない。

昨年末空爆以前のガザの「日常」

・『われわれの戦後復興―ヨーロッパの再生』デリダ＆ハーバマス共同声明　id:hizzz:20090103
・批評のパラドックスid:hizzz:20081210

*1:アルジェリア出身のユダヤ系フランス人であるデリダは、同書の最後で「自分はヨーロッパ人であるが、しかしすみからすみまでヨーロッパ人であるとは思わないし、そうであるべきもない。自分はヨーロッパ人でもまたあるのだ。」と両義的アイデンティティに自己があることを述べている。

グローバル倫理の核

マイケル・サンデルのいう「自己（self）は、理性的存在（ends）によって初めて得られるもの」でそれは「（自己）理解の対象である主体を知る（または探究する）という行為が（自己）理解対象によって規定されるように、選択ではなく熟考（自己を深く見つめること）によって得られるのである」アイデンティティに先だつ理性の発動を求め、国連は従来の１民族国家＝「ネーション・ステート」に代わって多様な民族・宗教・言語的アイデンティティを持つネーション＝国民が、１つの国家政策の中で協調して平和に共存できる「ステート・ネーション」を提案している。また、そのステート〜ネーション〜個人を貫く基本的な考え方として、「グローバル倫理」の５つの概念をあげている。

グローバル倫理のもとになる基本的な倫理感は、あらゆる文化が共有している。個々人が複数の相互に補完的なアイデンティティを有することができるということは、これらの価値観の共通点を見出すこともできるということを意味している。
グローバル倫理とは、いわゆる「欧米の」価値観を世界の他の地域に押し付けるものではない。価値観の押し付けは、グローバル倫理の幅を人為的に制限することになり、同時にそれ以外の文化や宗教やコミュニティを侮辱することになり得る。グローバル倫理の根源にあるのは、人間の脆弱さという概念であり、また可能な限り個々人の苦しみを和らげたいという願望である。もう１つの根源は、全ての人間は基本的道徳観において平等であるという信念である。自分がされたいように他人にも接せよ、という訓戒は、仏教、キリスト教、ユダヤ教、道教、ソロアスター教では明確に言及されており、その他の宗教においても暗に諭されていることである。
市民的及び政治的権利に関する国際条約的（自由権規約）と経済的、社会的及び、文化的権利に関する国際規約（社会権規約）によって強化された世界人権宣言を各国が共に支持したのは、あらゆる文化に共通のこれらの教えを基礎としてのことである。欧州人権規約、米州人権規約、アフリカ人権憲章など、地域ごとに結ばれた条約も同様の動機にもとづいている。最近では、2000年の国連総会において全会一致で採択された国連ミレニアム宣言によって、人権、基本的自由、、そしてすべての人に対する差別のない平等の権利の尊重に国連が引き続き取り組んでいくことが改めて確認されている。
グローバル倫理の核となる５つの要素は次のとおりである。

【公平性】
あらゆる個人が、階級や人権、性別、出身社会（コミュニティ）や世代の別なく平等であることを認識することは、普遍的価値観の基本概念である。また、公平性には、次世代が利用する環境と天然資源の保全ということも含まれる。
【人権と責任】
人権はあらゆる国際的な行動に関する不可欠な基準である。基本となるのは、自由と平等を脅かすものから全ての人の尊厳を守ることである。個人の権利に重きを置くことは、個々の人間同士の公平性の表明を認めることであり、それは集団あるいは集団的価値観のためになされた、いかなる要求よりも重視されなければならない。しかし、権利には義務が伴う。つまり、選択の余地のない束縛は抑圧であるが、束縛のない選択は無秩序となる。
【民主主義】
民主主義にはさまざまな効力がある。行政自治権を与え、基本的人権を守り、経済発展に市民が完全に参加し得る状況を生み出す。地球全体で見れば、貧困国、疎外された地域社会、および被差別少数者の参加を確保し、発言権を与えるうえで、民主的な基準は不可欠である。
【少数者の保護】
少数者に対する差別には、無視、政治的権利の否定、社会経済的な排除、そして暴力なと、さまざまな段階がある。より広く国全体や世界全体で少数者が認知され、平等な権利を与えられない限り、グローバル倫理は、完全とは言えない。寛容を促すことがこのプロセスの中核となる。
【平和的な紛争解決と公正な交渉】
先入観に凝り固まった道徳理念を押し付けても、公明正大性は得られない。対立は交渉を通じて解決しなければならない。全ての当事者に発言の機会が与えられるべきである。グローバル倫理は、平和、開発、あるいは近代化への道筋が１つしかないということを意味するわけではない。グローバル倫理は、社会がさまざまな問題に対し平和的な解決策を見出すための枠組みなのである。

Wold Commission on Culiure and Development 1995 ; UN 2000a
『UNDP人間開発報告書〈2004〉この多様な世界で文化の自由を』国連開発計画（UNDP）
概要:http://www.undp.or.jp/publications/pdf/undp_hdr2004.pdf

※2004年度版の基礎となる人権理論
グローバル化した世界では、人権の説明責任の中心に国家が存在するというモデルは時代遅れである。何よりも必要なのはグローバルな人権のとらえ方である。
人々が市民的、政治的権利をもつことで、彼らは経済的、社会的権利を要求する力をつけることができる。またその逆も成り立つ。
経済的、社会的権利を保障されていなければ、貧しい人々、とりわけ貧しい女性は往々にして、教育や自分たちの権利と選択肢についての認識を剥奪される。差別と虐待は、知識と救済の手がない場合に象徴的に現れる。

『UNDP人間開発報告書〈2000〉人権と人間開発』国連開発計画（UNDP）
概要：http://www.undp.or.jp/hdr/pdf/hdr_pdf/hdr2000.pdf

国連開発計画（UNDP） http://www.undp.or.jp/

他の人権宣言
・世界人権宣言　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/udhr/
・ミレニアム開発目標　http://www.mofa.go.jp/Mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html
・地球憲章　http://www.earthcharter.jp/

『自由主義と正義の限界』マイケル・サンデル http://www.arsvi.com/b1990/9800sm.htm
・二重の記憶：EUのグランドデザイン　id:hizzz:20090103#p4
・アイデンティティの袋小路id:hizzz:20061005

ＣＳＲとグローバル・コンパクト

グローバリゼイションと共に地域をまたぐ企業活動のの社会的責任として、CSR・ビジネス倫理・サステナビリティなどを統括する上位概念として、1999年の世界経済フォーラム(ダボス会議)で、国連アナン事務総長がグローバリゼーションによる負の影響を軽減するため、企業・組織体に「地球市民としての責務を果たすこと」を提唱し、国連グローバル・コンパクト（UNGC）という組織を立ち上げた。具体的には参加企業には、「コミュニケーション・オン・プログレス（Communication on Progress: COPs）」を発行し｢人権、労働、環境、腐敗防止｣の4分野10原則を支持･活動推進とその報告が義務付けられている。世界各国6000社がこれに賛同参加した。日本からは71組織が参加している。2004年にインテグリティ・メソッドが導入され、より整合性ある説明責任と信頼性確保のため参加企業スクリーニングがおこなわれた結果、参加企業に求めている情報開示などのコミュニケーション活動が不十分だとして除名した企業数が通算で630社、317社が活動停止とされてると2008年6月発表された。

【人　権】
　１．企業はその影響の及ぶ範囲内で国際的に宣言されている人権の擁護を支持し、尊重する。
　２．人権侵害に加担しない。
【労　働】
　３．組合結成の自由と団体交渉の権利を実効あるものにする。
　４．あらゆる形態の強制労働を排除する。
　５．児童労働を実効的に廃止する。
　６．雇用と職業に関する差別を撤廃する。
【環　境】
　７．環境問題の予防的なアプローチを支持する。
　８．環境に対して一層の責任を担うためのイニシアチブをとる。
　９．環境にやさしい技術の開発と普及を促進する。
【腐敗防止】
　１０．強要と賄賂を含むあらゆる形態の腐敗を防止するために取り組む。

国連Global Compactの10原則
http://www.unic.or.jp/globalcomp/index.htm

まさに世界金融危機で経営が苦しい時、PR的なCSR報告書だけではない身のあるこうした原則を徹底順守しつつ社会活動をしていけるかどうかで、企業・組織の真価が見える時代なのだろう。

The Global Economic Downturn
http://www.unglobalcompact.org/NewsAndEvents/news_archives/2008_10_17.html
国連グローバル・コンパクトの意義および課題　梅田徹
http://keiei.soka.ac.jp/assets/images/ctg07/review/data/soka200403/soka200403_04.pdf
国連に「世界経済理事会」構想　独、日本に共同提案打診
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009011102000070.html
2008年危機：経済学への／からの構造的な教訓
http://ja.daronacemoglu.wikia.com/wiki/%E3%80%8C2008%E5%B9%B4%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%80%8D
・事業者の社会的ソリューション　id:hizzz:20080528
・自由がもたらすひとつの不幸　id:hizzz:20061022#p2

しない偽善より、する偽善

昨今さかんに報道されている「仕事・住まい両方同時に喪失する派遣契約切」なんてのは、上記10原則の頭から違反してるもんな。まさに人権問題にほかならぬ。
年末年始の「派遣村」バッシングで、元派遣とそれ以外（長期ホームレス）を区分けしてうんぬんする論調があるが、「無職で食えない」「定住居ない」という現状は、元職がなんであれ変りない。持ち金を使い果たしてしまって生き延びるとすると、短期から長期ホームレスへとなる可能性大な人々である。しかしボランティアした田中康夫まで、総評系組合の現場仕切りで「政治動員」されてることをうんぬんしているが*1、それを言うなら新党日本は民主党と政策協定を結んでいるんだから、民主党の政治基盤である潤沢なる政治資金をもつ連合・自治労に対して、協力要請をしまくらなかったのは何故？元派遣でない長期ホームレスには、お得意な口癖の「ノブレス・オブリージュ」は、無しってこと？例えば、前を歩いていた人がなにか落としたら、拾って差し出すように、なんであれ、今困っている隣人を助けられることが自分に出来るなら、そうするというのは、高貴でもなんでもなく、職業感や倫理感の前のそんなに肩肘はったハナシではないことなのに、それがなんでこんなに「猜疑心」でこわばってしまうのであろうか。冷え冷えとするのは、なにも季節のせいばかりではない。
各統計で見ても、既に昨春から景気が冷えて来ていたにもかかわらず、id:hizzz:20080610で書いた通り、政府は財政健全化一本槍で社会保障費を圧縮削減する愚挙に出てて、もともと薄い社会的セーフティネットを更に薄くしてしまった。野党も「登録型派遣問題」＝製造業派遣ばかりに執着して（与党は派遣のマージン規制に踏み切るようだが）、しかし労働問題＝派遣問題と、手の打ちやすいトコ＝安全パイばかりさんざっぱらメディアにクローズアップさせといて、これだけ手間暇かけました！と政治宣伝に使っているところは与野党共、同犯だろうに。そもそも政府は1965年以降「貧困」に関する調査を行っていない。全体的状況が悪化しているにも関わらず、大々的に「貧困」調査が再開される気配も要請も、どーもない。
ま、とかく労働組合は、総評系と連合系のどっちにつくかでモメたり、小世帯なのに気張って全方位目指し組織形態ばかり大がかりにしてしまってマネジメントなく小回り利かない傾向にあるが、実務系はどっちにも付いて、案件を抱え込みすぎないで小回り良く専門特化することが、これから生き残る手段だろう。いや、この際つかえるものは自民であろうが、なんでも使うという実務がなさすぎたのが、この手の理念が先走った運動だったので。そういえば学生運動全開のその昔、貧民救済活動って創価学会の十八番だったのだが。。。
「派遣村」で生活保護申請した者全員が需給決定したことがニュースになる位、生活保護受けるのが困難だった。「派遣村」について石原東京都知事は、「本来国がやるべきことを東京都が肩代わり」といばっていっていたが*2、例えば山友会が常設でやってる墨田川添いの毎週の炊き出しが「近くに児童公園もあってクレームが来ている」ということで東京都が中止要請して、中止になる。が、第一そんな理由自体おかしいだろう？では代わりに、東京都がなんかしらするのかといったら、それも無し。報道されないその影では、相も変わらず、見えなければよしの日常。
もう何度も書いてるが、製造業派遣が専ら独身若年男性中心の問題とされている中で、派遣形態が出来る以前から国連女性差別撤廃委員会報告等やＩＬＯで差別是正勧告されてる位、男性＝正社員（総合職）、女性＝社員補助・パートとして女性労働者の平均年収はずっと260万円前後で推移している（最初から格差ついてる初任給から殆ど上がらない「一般職」賃金体系）「コース別雇用制度」は上下２重構造なのである。男女雇用均等法の恩恵は、「総合職」にありつけた一部の大卒女子のものでしかなかった事実を、政党であろうが労働組合であろうがこれまで誰も正面切って取り扱おうとはしなかった。高卒5年大卒3年と言われてた昔と違って30過ぎても「居座る」＝定着率が高くなった一般職女子社員を順次派遣に切り替えて、３年の派遣制限規定で新規交替。後は派遣会社を盾にして、年配が派遣紹介されないように要求し、建前はどうあれ派遣の大多数を占める専門技能職でない「ファイリング」職を中心とした常用型女性派遣の多くは内実年齢でカットされていた。ちょっとでも企業に関わっていれば誰でも簡単に推測がつくそんな派遣状況だったのに、男性が女性並みの賃金になった派遣が増えその職が無くなったとたん、与野党あげてのこの騒ぎよう。。。今更登録型派遣≒製造業派遣禁止って法案成立させても、その職事態が少なくなっているのだから、無意味。むしろ年齢不問の登録型で今までかろうじて生計をたてていた中高年に追い打ちをかけるようなものでしかない。「派遣村」に来ていた者も若年層より中高年が多かったようだし。当然派遣切で住まい喪失している女性も多くいる筈。この寒空の下、どう耐え凌いでいるのであろうか。心が痛む。「女性と貧困ネットワーク」が立ち上がっているようだが、「道路わきにダンボールを敷いて、鍋をつつく」のは内輪数人の様子で救世軍の「社会鍋」とは違うようで、時節柄に連動した外にむけた社会提言・救済活動などは、Blogにはまったく記されていない。が、今後に期待するとしよう。

厚労省、１２日以降６１人分の宿泊しか責任持たず…派遣村実行委「国は全ての労働者の職と食の受け皿を用意すべき」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1231640633/
・「自己を確立する」という近代プロセスの欠落　id:hizzz:20080610
・貧困のツケを払うのは誰か　id:hizzz:20080427
・職業訓練歴ICカード化　id:hizzz:20070218#p2
・雇用の際の保険加入　id:hizzz:20070218#p3

*1:2009年1月5日TBSラジオ『アクセス』＞http://podcast.tbsradio.jp/ac/files/actk20090105.mp3

*2:石原知事、派遣村問題で国に苦言「大事な現場を知らい」＞http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090105/lcl0901051820002-n1.htm